【FIRE1年目】住民税の通知が届きました！2025年の住民税額

こんにちは、ギリゾーです。

先日ようやく2025年度の住民税の通知が届きました。

税額は36万3700円。

前年の所得やFXのスワップ収入などを踏まえた結果、事前に予想していた通り月額約3万円程度の負担となりました。

住民税とは？基礎知識を簡単におさらい

まずは、住民税の基本から。

住民税は、「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせた地方税で、前年の所得に基づいて課税されます。

毎年6月頃に通知が届き、通常は翌年の6月から12月までの普通徴収（年4回の分割払いが一般的）で納付します。

住民税は「所得割」と「均等割」の2つの要素で構成されています。

• 所得割：前年の所得に応じて課税される割合
• 均等割：所得に関係なく一律で課税される部分

2025年の住民税通知の詳細と税額の内訳

届いた通知によると、住民税の合計は36万3700円。

月額に換算すると約3万円で、事前に予想したとおりの金額でした。

家計にとっては決して無視できない金額です。

私は昨年の年収が約729万円でしたが、FXのスワップ収入もあるため、課税所得が増えています。

一方で、ふるさと納税は上限額まで活用したため、住民税の負担軽減に大きく寄与しました。

これがなければ、もっと高額の税負担となっていました。

FXのスワップ収入で住民税はどう変わる？

給与所得だけでなく、FXのスワップ収入も住民税の計算対象となります。

FXのスワップ収入は「雑所得」になるため、結果として課税所得が増えやすいのが特徴です。

私の場合、年末に含み損のポジションは決済して損出しをすることでスワップ収入を減らす工夫をしています。

昨年は、損出しで消しきれなかったスワップ収入が60万円くらいあり、その分住民税が少し増えました。

同時にふるさと納税の控除効果もあったため、全体としては予定内の範囲に収まった形です。

ふるさと納税を上限まで使うメリットと控除効果

ふるさと納税は、実質自己負担2000円で各地の特産品などをもらえるだけでなく、所得税・住民税の控除にもつながる非常に有効な節税手段です。

私も昨年は上限まで利用し、確実に控除を受けることで住民税の負担を抑えました。

もしふるさと納税による控除がなかったら、あと8万円くらい住民税が増えていたところです。

ふるさと納税は節税と実益が一体となった賢い制度だと改めて感じています。

住民税の節税方法はこれ！

住民税を減らしたいなら、ふるさと納税のほか、課税所得を減らすことが必要です。

住民税を減らす方法としては、次の方法が考えられますか。

• ふるさと納税：節税効果大。自己負担2000円で控除が受けられるので必須活用
• 生命保険料控除：保険加入は所得控除に繋がり節税に役立つ
• 医療費控除：年間一定額を超える医療費がある場合は申告で控除可能
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になるので節税効果あり
• 住宅ローン控除：住宅ローン残高があれば控除対象になる

これらは住民税だけでなく所得税にも影響するため、複合的に活用すると効果的です。

僕は、ふるさと納税のほかには、職場の個人年金保険に加入し、生命保険料控除も上限額までフル活用していました。

初回の住民税の支払期限は届いてスグ

住民税は、普通徴収の場合、年4回の分割払になります。

初回の納付期限は、6月30日。

通知が届いたのが6月19日なので、初回の期限は2週間もありません。

金額も4分割でそれなりに高額です。

僕の場合は9万円くらい。

スグに支払う必要があるので、お金の準備をしていないと慌ててしまいます。

まとめ

今年の僕の住民税は、税額36万3700円、月額にすると約3万円という結果。

予想どおりの金額ですが、FIRE1年目の税金負担の重さ実感しています。

住民税は前年の所得に連動しますが、工夫すれば節税することも可能です。

ふるさと納税や各種控除を賢く利用することで節税でき、貯蓄や投資に回せるお金も増えます。

細かいことかもしれませんが、FIRE実現に向けて有効な方法の1つです。

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