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ふるさと納税の住民税控除を確認!決定通知の見方

こんにちは、ギリゾーです。

 

先日、2025年度の住民税の決定通知が届きました。

税額は予想どおり月額3万円程度。

予想どおりの額でしたが、本当に正しく住民税が控除されているのか?

心配性の人はなんか気になりますよね。

せっかく節税のためにふるさと納税したのに、全額が正しく控除されていなかったら損した気分になります。

そこで、念のため、ふるさと納税による住民税の控除が適切にされているか念のため確認してみました。

 

 

 

ふるさと納税と住民税額控除の基本

ふるさと納税は、ザックリ言うと、好きな自治体に寄附をすることで、その金額のほとんどが税金から控除される制度。

確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用するかで控除される税金が違います。

具体的には次のとおり。

  • 確定申告:その年の所得税と翌年の住民税から控除
  • ワンストップ特例制度:翌年の住民税から控除

僕は確定申告をしたので、所得税と住民税からそれぞれ控除されることになります。

 

控除額の上限は、所得によって異なるので、寄付前に自分の場合はどのくらいが上限か確認しておきましょう。

上限以上に寄付をすると、超えた部分は自己負担となり結果的に損するので要注意です。

 

実際に住民税決定通知書で控除額を確認!

今回届いた住民税決定通知書には次の記載がありました。

【寄附金税額控除】

  • 市民税49,181円
  • 県民税32,787円

合計81,968円

昨年2024年のふるさと納税額は105,000円。

計算では自己負担分2000円を引いた103,000円くらいが所得税と住民税から控除される計算のはずです。

所得税からの控除額も計算する必要があります。

 

所得税からの控除額の計算

所得税からの控除額の計算式は次のとおり。

 ふるさと納税額-2,000円)×所得税率×1.021(復興特別所得税

 

僕の場合に当てはめると、

(105,000円-2,000)×20%×1.021≒21,032円

21,032円がふるさと納税により所得税から控除される金額です。

 

所得税と住民税からの控除額合計

以上をもとに、所得税と住民税から控除された金額を計算すると、

  • 所得税から控除された金額:21,032円
  • 住民税から控除された金額:81,968円

合計103,000円

ふるさと納税した105,000円から自己負担分2,000円を引いた103,000円にピッタリ一致しました。

ふるさと納税による住民税の控除は正しく行われていたことが確認できました!

 

控除されていない場合にありがちな原因

もし、控除が反映されていない場合や金額が少ない場合、次のような原因が考えられます。

  • ワンストップ特例申請書を期限内に提出していない
  • 書類に不備があった
  • 寄付したのが年末ギリギリで、翌年分の寄付となっている
  • ふるさと納税の総額が上限を超えていた
  • 確定申告をしたのに寄付金控除の項目を入力し忘れた

などなど。

思い当たる節があれば、自治体や税務署に確認してみましょう。

修正申告などにより対応可能な場合もあります。

 

 

 

まとめ

ふるさと納税の税額控除は、申請さえしていれば自動的に控除してくれるものです。

しかし、原因はどうあれ、100%間違いないとは言い切れないのが世の常。

役所が間違えることもあれば、自分が間違えていることもあります。

本当に正しく控除されているかは、自分で通知書を確認してみないと安心できません。

せっかく節税のためにふるさと納税をしたのであれば、きちんと節税のメリットを受けてこそ意味があります。

皆さんも「たぶん大丈夫でしょ」と片付けずに、念のため確認してみてはいかがでしょうか?

 

【おまけ】ふるさと納税、今年は何を頼む?

働いていたときは、ふるさと納税で何を頼むか、いつも楽しみにしていました。

たくさん頼んできた中でも、個人的に特にオススメなのは次のもの

  • 鮭の切身

長期保存もできて食費節約に役立ちます。

楽天Yahoo!など使いやすいポータルサイトが多いので、自分の控除上限額を確認しながら、賢く活用していきましょう!

 

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