こんにちは、ギリゾーです！
働いていていたときは給料から天引きされていた社会保険料などのお金。
退職後は自分で全部払わないといけません。
これがけっこうな大金です。
退職を決意したときにある程度シミュレーションはしていましたが、何も考えずに退職した場合は相当なダメージを受ける額。
今後退職を考えている方向けに、僕の例を紹介したいと思います。
- 退職後に支払う必要があるお金はこの3つ！
- 健康保険の選択肢：任意継続と国民健康保険の比較
- 実例紹介：年収720万円・41歳で退職した場合の社会保険料など
- 来年以降の社会保険料など
- 節税・節約のポイント
- まとめ：退職後1年目は社会保険料が高い年と心得よう
退職後に支払う必要があるお金はこの3つ！
- 健康保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
働いていたときに給料から天引きされていたこれらのお金は、退職後は自分で支払う必要があります。
特に、健康保険料と住民税は前年の所得によって金額が変わるため、退職直後で収入が無いにも関わらず重たい負担になります。
健康保険の選択肢：任意継続と国民健康保険の比較
退職後はかならず何かしらの健康保険制度に加入する必要があります。
誰かの扶養に入る場合以外は、健康保険は以下の2つから選択することになります。
1. 任意継続被保険者制度（共済組合・協会けんぽ）
退職前の健康保険を2年間まで継続できる制度。
僕は共済組合の任意継続制度を利用しました。
【メリット】
- 国民健康保険よりも保険料が安い場合が多い
- 扶養制度がある
2. 国民健康保険（市区町村が運営）
自治体で加入する健康保険制度。
前年の所得に基づいて保険料が決まります。給料が高かった人は、任意継続制度を利用するよりも保険料が高額になることが多いようです。
また、扶養制度が無いので、これまで被扶養者となっていた配偶者や子がいる場合は、全員が国民健康保険に加入することになります。
実例紹介：年収720万円・41歳で退職した場合の社会保険料など
僕は2025年4月に国家公務員を退職しました。
前年（2024年）の年収は約720万円。扶養なし・独身・地方在住という条件のもと、実際に支払った（または支払予定の）社会保険料は次のとおりです。
健康保険料（任意継続共済組合員）50万0917円
僕は、職場の共済組合の任意継続制度を利用し任意継続共済組合員となりました。
保険料は１年分を前納して50万0917円でした。
１年分前納すると割引があり、通常よりも安くなります。
任意継続した場合の保険料のイメージは、働いていたときの健康保険料の２倍チョット。
健康保険料は、働いているときは半分が会社負担です。退職後は会社負担がなくなるので、全額自己負担となり２倍。それに介護保険料やらなんやらが加わり２倍チョットになります。
国民年金保険料20万7010円
国民年金保険料は収入に関係なく定額です。
現在の国民年金保険料は、月額1万7000円チョット。
1年分まとめて納付すると割引され、少しだけ安くなります。
住民税36万円くらい？
住民税は前年の収入により課税されます。
毎年6月頃に納付通知がくるらしいですが、まだウチにはきていません。
だいたいの見込みとしては月3万円くらいで、年間36万円くらいではないかと考えています。ちなみに、ふるさと納税はフル活用しました。
来年以降の社会保険料など
退職直後は前年の収入をもとに課税されるため、健康保険料や住民税が高額になります。
しかし、収入がなくなればそれ以降、健康保険料や住民税の負担は相当軽くなるはず。出来れば住民税非課税世帯になりたいところです。
株の配当金やスワップ収入の扱いはこれから調べてみるつもりですが、年末にかけて損出しするなど、うまいこと調整する必要があるのではないかと思います。
節税・節約のポイント
住民税を抑えたいなら、ふるさと納税を最大限活用する
ふるさと納税を使えば、住民税の一部を実質2,000円の負担で返礼品に変換できます。
僕は、お米・ウインナー・鮭の切り身など、長期保存可能で生活に直結する食品を中心に選んでいます。
健康保険料を抑えたいなら、任意継続制度を使う
任意継続制度を利用することで、国保と比較して保険料を抑えられるケースが多くあります。
特に、給料が高かった人、扶養親族がいる人は、国保よりも任意継続しましょう。
法人設立により社会保険料を節約
自分で法人を設立し、代表者になることで社会保険料を節約することも考えられます。
役員報酬を安くすることで、それに対応する健康保険料や厚生年金保険料も安くすることができます。
ただ、法人を設立すると法人住民税や社会保険料の会社負担分が発生したり、手間暇がかかりますので、損益分岐点はよく確認した方が良いと思います。
少しだけパートやアルバイトをすることで社会保険料を節約
ギリギリ健康保険や厚生年金に加入できるくらい働くことで、社会保険料を節約することができるのではないかと思います（特に健康保険料）。
健康保険料は、収入に応じて金額が変わるので、ギリギリ加入できる程度の収入で働けば、前職の任意継続制度を利用するよりも健康保険料を安くできると思います。
そのうえ、２か月以上働けば任意継続制度を利用できるので、ちょっとだけ働いて任意継続制度を利用することにより、健康保険料が圧倒的に節約可能ではないかと。
個人的に考えてみただけなので、どこか間違っていたらスミマセン。
まとめ：退職後1年目は社会保険料が高い年と心得よう
退職したその年は、前年の収入に応じて各種保険料・税金が計算されるため、どうしても負担が大きくなりがち。
僕の場合は、だいたい100万円くらい社会保険料や住民税の支払いが生じました。
FIREを目指すなら、退職後1年目にかかるこれらの社会保険料をしっかり見積もっておくことが極めて重要です。
しかし、2年目以降は課税所得が大幅に減少するため、保険料や住民税も一気に下がります。
FIRE直後はこの「谷間の1年」を乗り切るためある程度の準備をしておきましょう。
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